★災害情報★

3.11東日本津波甚大損害から~「漁協の復興に向けての懇談会(1回目)」

3.11東日本大地震津波で甚大な損害を被った。
我が田野畑村漁業共同組合。

ほとんど全ての財産や書類などを失った・。

だが、昨夜第1回の島之越児童館で「田野畑村漁協再建協議会」の説明懇談会があった。
その顛末は・・。次のとうり・・。

出席した人数は該当地区で20%ぐらい。

↓↓もうこのような、活気のある魚市場風景はみられないのか・・?



















1.「一共同部」「磯建部会」「二共部会」「養殖部会」「婦人部会」で再建を図る という説明であった。

2.現在の仮の仮事務所を、一旦、羅賀小学校に置くという説明。

3.海技免状の再発行。3.5*4.5の写真を1枚必要(スピード可)レーダー、無線の免 状は後で行う。

4.生活再建の為の(県漁連の貸付制度の説明)

5.この前のサッパ船(16尺の小舟で、最小限必要な舟)注文したのは、100名 ほど4~5年ぐらい立 たないとできない。保有者53隻。

6.サッパ船保有者53隻の人が、一共で採取した、アワビ、ウニなどはサッパを持たない外の組合員に
も平等に水揚げを配当する。

7.港や漁村は、復旧ではなくて復興で方針が行政から示されている。

 よって、住宅地、港についてはその方向で整備するように行政に求める。

ということだった。

   ↓↓もう、このようなタコ捕りもむりなのかなあ・・。これで700㌔×800円
今は、この舟もない・・。


自分からの、質問。意見。

1,国、行政の人が被災現場に見えない。心配だ・・。
単協としては村に、県漁連としては国に、復興に向けた積極的な請願なり陳情をやるべきである。
漁協役員には村議員もいるわけなので、議員発議でもって強くその活動をやるべきである。
また、机上の上で考えては漁師が必要とする優先順位が違う場合もあるからこら辺も考慮した、
請願で陳情でなけば、ミスマッチがデル可能性もある。

2,田野畑村漁協で、決めて動くのもいいが財政的支援が具体化しないと、無駄な作業となることもありうる。
あるいは組合員のニーズとの違い、有利な貸付制度ができると、結果的に現在の制度と比較して損をすることもあると推察されるので・。
上記1の事をやりながら、その動きを見て組合員に情報を長すべきだ。

3.漁協の鋼材でできた建物や舟のエンジンを盗む連中が現にいる。残ってる鋼材、などもお金にするために、しかるべき業者に依頼して、売るべきだと思う。

4.民間の造船所、ドック場、鉄工所、資材屋などの再建も県漁連として要望して欲しい。

5.当面は、家を失った人は、仮設住宅に入居すると思うが「復興構想、計画」ができたら即、住宅貸付の制度が整うように先手で要望、陳情すべきである。


以上。まだ宅員から明確な反応説明ができなかった。

やはり行政の対応の遅さがあるからだろう。
↓↓このような港の状況・・。これの復旧に何年かかるのだろうか・・。












↓↓以前の魚市場、二階が漁協事
務所だったが・・。跡形もない。













まあ、漁協は一応は復興には向けて動きはじめた。

本当に再建出来るかは危ないかんじもしたが・・。
しかし、高齢化してる漁師(船員年金などの受給者)が多い中、あまりにも時間がかかり過ぎると感じた。

若いひとは、その時間を待っていられない。一旦は、漁師以外の仕事で生活しなけばならないだろう。
組合員もどのくらい残るのか・・?
津波前は、組合員数400世帯の加入だったが、他所に転出するひとも多く出ると予想される。
よくて、半分、僕は3分の1ぐらいの高齢者しか残らないと思うが。

まあ、事務局、役員は漁協の継続の方針だが・・。時間のかかることになると感じた。

まだ、時間は足に無理をかけずに、家の周りの片づけもある。
その間、いくらか行政の方針も示されてくるだろうし、それなりの精度資金貸付制度ができるとおもう。


※これまで、いつも感じていたが第一次産業の中で、農業、林業には国も補助制度があり、返済しなくてもいい補助金制度がある。しかし、何故か。漁業には補助金制度というモノがない。昔からそうである。
利子つき貸付制度はあるのだが・。どういう経緯でそうなってるのかわからないが、それが実情。
しかし、漁師はそれが当たり前だと想い、働いて返済してきている。
農業保障制度は、昔からあるが・・。今度は漁業保障制度を創設して欲しい。
保護され続けて来た農業。それに対して借金経営する漁業。

まあだから、農家には悪いが、競争性がなくなり困れば全農が強く政府に訴えて来て保護されてきたのである。
だから、競争力が落ちて崩壊の危機に面している。

漁師は、選挙人として少なかったために政治家もおろそかにしてきたのであろうが、どうもその辺が釈然としない。

田野畑村場合、全税金の収入の7割は漁民が収めている。おそらく、三陸沿岸漁村はそんな感じだと思う。村としても、村税の落ち込みは大きな損失になるはずだ。

3.11の今度の津波で、政治家、政府、県も村も漁業を復旧ではなくて復興する方針であるならば・・。

第一次産業(農林漁業)を平等に扱うべきだと思うのだが・・・・・。さて、どう動くのか・・?




転載元: 山と土と樹を好きな漁師